2024年5月27日、ブレイブ少額短期保険株式会社は東京都港区にあるベクトルスタジオで「『事後型弁護士保険ゼロ』・『十割司法実現プロジェクト』発表会」を開催しました。ブレイブ少額短期保険株式会社は、法的トラブルの発生後に加入できる日本初の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」の発売を開始しました。また、全国の弁護士事務所とともに、誰もが司法サービスを利用できる社会の実現を目指す「十割司法実現プロジェクト」を開始しました。司法業界の長年の課題と言われている「二割司法」の改善を目指すブレイブ少額短期保険株式会社の発表についてお伝えします。

ブレイブ少額短期保険株式会社（東京都中央区、代表取締役：梅溪　映）は、法的トラブルの発生後に加入できる日本初の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」を発売しました。日本においては法的トラブルにあった人の約2人に1人が泣き寝入りを経験しており、ブレイブ少額短期保険株式会社のは独自の調査では、その数は全国で約1,073万人と推定しています。

ブレイブ少額短期保険株式会社は先述のような課題解決を目指し、「『事後型弁護士保険ゼロ』・『十割司法実現プロジェクト』発表会」を行いました。当発表会ではブレイブ少額短期保険株式会社の概要説明と、直近の調査結果を踏まえた「二割司法」に関する社会動向の解説、新サービス「事後型弁護士費用ゼロ」と「十割司法実現プロジェクト」の発表が行われました。

さらに「いじめ訴訟事例に関して弁護士からの見解解説」と「事後型弁護士保険ゼロでできる『備え』」をテーマとし、現役の弁護士2名をお招きし、トークセッションを実施いたしました。

第一部では主催者の挨拶と企業紹介、「二割司法」に関する社会動向解説、「事後型弁護士保険ゼロ」と「十割司法実現プロジェクト」の発表が行われました。

はじめに、主催者挨拶としてブレイブ少額短期保険株式会社 取締役会長 久米 慶が登壇し企業紹介を行いました。

「ブレイブ少額短期保険株式会社は東京都中央区に本社を構え、資本準備金を含めた資本金は4億1,929万円です。2019年2月に創業し、約4年間の準備期間を経て2023年の2月に少額短期保険業者として関東財務局に少額短期保険第110号として登録されました。日本初の事後型の弁護士保険ということもあり、金融当局との折衝と審査に時間を要しましたが、本日発表の日を迎えることができました。

今回ローンチする事後型の弁護士保険は、権利侵害を受けたり、被害に遭われたりしている方の回復を図るための事業にも発展させていきたいと考えています。尚、本保険のビジネス運営に必要不可欠なスキームについては、ビジネスモデル特許を取得しています。」

久米が続けて「『二割司法』に関する社会動向の解説」を行いました。

「『二割司法』という言葉は元日弁連の会長だった方が初めて提唱しました。法的トラブルに遭っている方の総数を10とした場合、そのうちのおよそ2割の人しか、弁護士などの司法サービスを利用し被害回復を図ることができていない。残りのおよそ8割は司法にアクセスできてないといわれています。

「二割司法」が言われ始めた1999年当時、司法制度の改革が始まり、法科大学院の新設と新司法試験制度によって法曹人口が拡大しました。当時はゼロワン地域との言葉がありました。ゼロワン地域とは、地方裁判所の近くに弁護士が1人もいない地域をゼロ地域と呼び、弁護士が1人だけの地域をワン地域と呼んだことに由来します。

こうした地域では法的トラブルが発生しても、そもそも弁護士がいない状況でした。1999年の弁護士の数は2024年には約2.7倍に増え、ゼロワン地域の課題がされた一方で、弁護士の年収が半減する事態が起こりました。これは弁護士費用の負担がネックになり、依頼者が増えていないともいえます。

独自の調査によって「二割司法」の実態を明らかにした結果、法的トラブルにあったにもかかわらず法律専門家に被害回復を依頼できずに泣き寝入りをしている人は約1,073万人と推定されます。

この調査では、弁護士依頼を断念した人の9割以上が「費用の高さ」がハードルであると回答しています。さらに約3人に1人が「料金が高そう」とのイメージによって相談を断念していました。反面、費用負担がもしゼロであれば、約8割の人が弁護士に依頼したいと考えています。

一方、弁護士の視点から考える「二割司法」是正の対策は、依頼者の「金銭的リスクの軽減」が約50%と最多であり、3人に1人以上が、困った時にすぐに利用できる弁護士保険サービスの拡充を求めていました」

引き続き久米から「事後型弁護士保険ゼロ」の発表がありました。

「費用負担のボトルネックを解決できれば、弁護士へのアクセスは増えるのではないかと考えてこの商品を発表しました。私自身、起業するときに法的トラブルに遭い弁護士費用の捻出に苦労した経験があります。転ばぬ先の杖ではなく、むしろ困った後に出てくる魔法の杖のような保険を作りたいという思いから今回の保険を開発しました。この保険は個人のお客さまのみならず中小企業にも展開していきたいと考えています」

その後、代表取締役の梅渓が「事後型弁護士保険ゼロ」について具体的に説明しました。
「この保険のポイントの1つは、トラブル発生後に加入できることです。一般的な保険は、保険加入後に万が一のトラブルが発生した際、補償する仕組みです。しかし『事後型弁護士保険ゼロ』はトラブル発生後に加入できるため、弁護士へ依頼する際の金銭的な不安を取り除くことができます。

2つめのポイントは、この保険は被害回復を行う際の赤字リスクを補填する設計となっている点です。「裁判で敗訴したら赤字になってしまうのではないか」「勝訴しても被告側の資金力不足で裁判費用を回収できなければ、裁判をしたところで結局赤字になってしまうのでないか」といった不安や金銭的リスクに対してこの保険が補償を行います。

また、トラブルの初期段階で必要となる着手金など弁護士費用の負担は、提携金融機関が立て替えを行うことでゼロに軽減することができます。尚、立て替え金の返済の原資は、勝訴した場合は相手からの回収金であり、敗訴した場合は当社からの保険金から充当されます。

トラブル解決のために要した保険料（事後型弁護士保険ゼロ）、裁判費用、弁護士費用について、満額を相手方から回収できなかった場合、赤字部分をこの保険が補償します。そのため、お客さま負担が実質的にゼロで利用できる点がメリットです」

商品の説明後、久米より「十割司法実現プロジェクト」が発表されました。

「『誰もが弁護士を頼れる社会に』というテーマでプロジェクトを発足いたしました。トラブルに困り、弁護士に依頼したいと思っているすべての方が依頼できるような社会を作りたいとの思いで『十割司法実現プロジェクト』と名付けました」

続いてプロジェクトに賛同する各社の代表の方々が登壇し、それぞれの思いを話されました。

まず、ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 酒井 将（さかい すすむ）様からベリーベスト法律事務所の紹介がありました。

「当法律事務所は個人、中小企業をお客さまとし、一般民事分野においては日本で一番規模が大きい法律事務所となっています。全国に74の拠点を展開し、所属する弁護士は354名、グループ全体の所員数は約2,000名です。あらゆる法律問題に対してワンストップで対応できる体制を整えています」

同じく、ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 浅野 健太郎（あさの けんたろう）様からプロジェクトに対する思いが語られました。

「ベリーベスト法律事務所では二割司法を改善し、泣き寝入りする被害者がいない社会を目指したいということで取り組みを重ねてきました。全国に拠点を展開してきましたが、初期段階の着手金がネックとなり、ご依頼いただけない方も多くいらっしゃいました。今回、着手金のハードルを取り除く画期的な保険商品と10割司法の実現プロジェクトに賛同し、参画しました」

続いてGFA株式会社　代表取締役社長 片田 朋希（かただ ともき）様から、賛同の思いが語られました。

「弊社は初期費用の立て替えのスキーム部分について担当します。久米会長の熱意と、この保険商品の社会的意義の素晴らしさに賛同しました。私自身も起業経験の中でトラブルによる資金面で苦労したことがあり、こうした商品によって解決の選択肢が取れる点が良いと思いました」

続いて株式会社アシロ 代表取締役社長 中山 博登（なかやま ひろと）様から弁護士検索サイトとプロジェクトへの思いが語られました。

「2011年からベンナビという弁護士比較検索サイトを運営しています。今回、「事後型弁護士保険ゼロ」を利用できる弁護士を検索するサイトを作成したいとのご希望で、弊社が培ったノウハウを活用し賛同させていただくことになりました。法律サービスに対するアクセスはハードルが高いなか、誰にでもリーチできるような仕組みは非常に大切なことだと考えています」

最後にChatwork株式会社 取締役 兼 上級執行役員 COOの福田 升二（ふくだ しょうじ）様からお話をいただきました。

「弊社はビジネスチャットによるオフィスコミュニケーションツールを提供するIT企業です。44万社の中小企業のユーザーさんを様々な側面から支援していきたいと考えています。法律に関わる課題も抱えるお客さまも多く、法的リスクの回避に我々もサポートしたい考え、今回のプロジェクトに賛同しました」

質疑応答の後、第二部のトークセッションへと移行しました。

第二部では「行列のできる相談所」の出演で著名な北村・加藤・佐野法律事務所の弁護士 北村 晴男様とベリーベスト法律事務所の弁護士 鮎澤 季詩子様が登壇されました。久米と、梅渓からは実際の事例に対するシミュレーションが発表されました。

北村・加藤・佐野法律事務所の弁護士 北村 晴男様からは「二割司法」に対する課題についてコメントをいただきました。
「二割司法が大変大きな課題です。弁護士をしていると『100%勝てますか』と依頼者に聞かれることがありますが、絶対に答えてはいけないと言われています。なぜなら訴訟は流動的であり、敗訴のリスクもあるからです。こうした中、訴訟を断念される方もいるわけです。こうした背景があるなか、事後型弁護士保険は革新的だと思います」

続いて、小学校での子どものいじめの具体的な事例についてベリーベスト法律事務所の弁護士 鮎澤 季詩子様から意見を伺いました。

「子どものいじめの事案は、事実確認が極めて難しいところです。お子さんの場合だと口が重かったりご両親に心配をかけたくないとお話してくださらなかったり、事実関係がはっきりわからないケースが非常に多くあります。事案によって異なりますが、実際に訴訟に至るのは難しいのではないでしょうか」

北村 晴男様からは異なる視点からコメントをいただきました。

「証拠収集のリスクと、裁判時に訴訟が開始された時と同じ証言をしてくれるのか、あるいは証言を拒むケースも想定されます。思いも寄らない証拠が出てくるケースもあります。こうしたケースでは、裁判で必ず勝てる、回収できるとは説明し難い部分があります」

久米と梅渓からは子どものいじめの事案に関する勝訴、敗訴の場合の4つのシミュレーションが提示されました。勝訴した場合にも回収できない場合でも、弁護士報酬が発生し、さらに訴訟が空振りしても回収できず、出金するだけの費用倒れに対して、当保険の活用について説明がなされました。
北村 晴男様から保険に対する期待が寄せられました。

「国が用意した制度に民事法律扶助制度がありますが、収入が少ないなど資力が乏しい人の個人の利用に限られます。そのため中小企業の事案では利用できません。一方、この事後型弁護士保険は、中小企業など弁護士費用のリスクを考えて訴訟できないといったケースや、一定の収入はあるけれど、弁護士費用のリスクが大きいため依頼できないといったケースを救うことができる大変画期的な保険だと理解しています」

また、鮎澤 季詩子様からは、弁護士のハードルが低くなる点についてポジティブなコメントがありました。

「この保険を利用することで弁護士に依頼しやすくなるという点が、非常に画期的な保険の仕組みだと思います。この保険を利用して1人でも多くの方に正当な権利を実現していただきたいと思いますし、私たちもそのお手伝いができればというふうに願っています」

トークセッションの後は質疑応答とフォトセッションが行われ、本発表会は終了しました。

【ブレイブ少額短期保険株式会社ウェブサイト】
https://brave-ss.co.jp/

【会社概要】
社名 　 ：ブレイブ少額短期保険株式会社
登録番号　 ：関東財務局長(少額短期保険)第110号
代表者　　　：代表取締役 梅溪　映
本社所在地 ：東京都中央区日本橋小舟町9-18　エミネント人形町ビル8F
会社設立日 ：2019年2月4日
資本金　　 ：4億1,929万円（資本準備金を含む）

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ブレイブ少額短期保険 PR 事務局(株式会社イニシャル)  
担当：宇治川、山本、宮城、松井、山﨑
TEL：03-5572-6062　MAIL：brave@vectorinc.co.jp　携帯：050-5236-9692（宇治川）