負けても損失補償・自己資金の準備不要赤字リスクを最小限に
トラブルが発⽣後に⼊れる弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」と、保険加⼊を条件とした金融機関の立替・融資によって、弁護士への依頼に際して必要な初期費用を自己資金から⽀払う必要がなく、また争いに負けてしまった場合などの損害リスクも回避できます。
※金融機関による立替・融資は、弁護士への着手金等のみならず、当社への保険料も立替・融資の対象となりますので、保険料も自己資金でのご準備は不要となります。
Point.1「事後型弁護士保険ゼロ」は、トラブル発生後に加入が可能。予め加入する必要なし
現在販売されている保険は、将来発⽣してしまうかもしれない事故やトラブルなど、「将来の“もしも”」に備えて加⼊することが一般的です。
事後型弁護士保険ゼロは、事故やトラブルに遭遇してしまった後に、その解決のために加⼊する保険です。
「“もしも”が発⽣した後」にご加⼊することができます。
現在販売されている保険とは考え方が異なる保険です。
※事故やトラブルが発⽣していない場合はご加⼊することができません
Point.2「事後型弁護士保険ゼロ」で損害(赤字)を補償できるから、結果に関するリスクゼロ
事後型弁護士保険ゼロは、争いの結果に関して補償する保険です。
「弁護士に依頼し自身の主張を行ったが認められなかった」、「和解・判決で主張が認められたものの相手方が⽀払ってこない」などの場合に、「争いに要した費用(⽀出)」と「相手方からの回収額(収⼊)」の差額(赤字部分)を補償する保険です。
費用(支出)には、弁護士費用や裁判所への費用に加え、事後型弁護士保険ゼロの保険料、提携金融機関に支払う立替・融資の手数料・利息も含まれます。
Point.3「金融機関の立替・融資」で、初期費用の準備不要(自己資金ゼロ)
事後型弁護士保険ゼロの加⼊を条件として、当社の提携金融機関によって、初期費用(弁護士への着手金等、当社への保険料)を立替・融資が可能です。
「弁護士に⽀払うお金がない、余裕がない」、「自己資金を使ってまで相手方と争いをしたくない」などの場合でも、自己資金から⽀払う必要がなく、弁護士への依頼・当社への保険加⼊が可能となります。
ご契約のイメージ
ご利用には、「当社」、「金融機関」、「弁護士」との3つのご契約が必要となります。ご契約の順番は、①保険契約 → ②立替・融資契約 → ③委任契約が基本的な流れとなります。
①保険契約
相手方への請求金額に応じて、補償の限度額(保険金額)、保険料が決定します。保険料はお客さまの指示に基づき、金融機関から当社に立替・融資によってお支払いいただきます。
②立替・融資契約
保険金額を限度として、立替・融資審査を行い、ご契約を締結いただきます。立替・融資の対象となる主な費目は、①当社への保険料、③弁護士への着手金・日当等(報酬金は立替・融資の対象外)となります。
③委任契約
委任契約時に必要な初期費用(着手金等)について、お客さまの指示に基づき、金融機関から弁護士に立替・融資によってお支払いいただきます。立替・融資の限度額を超えて弁護士費用が発生する場合には、お客さまの自己負担となります。また、相手方からの回収金は、弁護士の預り金口座へご入金いただくこととなります。
※立替・融資サービスは当社の提携金融機関が提供するサービスです。
※それぞれ当社、提携金融機関による審査があり、ご期待に沿えない可能性もあります。
※立替・融資の限度額は、保険金額の一定の範囲内で実行することが想定されています。それを超える場合は自己資金からご負担いただくケースもあります。立替・融資の詳細については、ご契約される金融機関へご確認ください。
金融機関へのご返済
金融機関へのご返済は、相手方から資金回収ができた場合には回収金、相手方から資金回収ができなかった場合には当社の保険金をもって、ご返済いただきます。
ご返済は、相手方からの回収時、保険金の支払い時または保険契約終了時となります。それまでのたとえば月々のご返済などはありません。