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COMPANY

各種規約・⽅針

お客様本位の業務運営に関する基本方針

ブレイブ少額短期保険株式会社（以下、当社）は「お客様が大切な判断をされるときに、より広い選択肢をお持ちいただけるよう、また選択されるときの勇気をお支えできるよう、相互扶助の精神のもと、機会の平等の実現に資する保険サービスをご提供することで、お客様に信頼され、広く社会のお役に立てる会社となること」を経営理念とし、「お客様に信頼され、広く社会のお役に立てる会社」となるため、以下のとおり「お客様本位の業務運営に関する基本方針（以下、本方針）」を定め、お客様の利益を最優先する公平・公正な業務運営に努めてまいります。また基本方針につきましては、取組み状況を振り返り、必要に応じて適宜見直してまいります。

  1. お客様本位の業務運営
    当社は経営理念に則り、トラブルに直面するお客様の勇気をお支えできるよう、お客様本位の業務運営こそが最も重要であるとの認識のもと業務を運営してまいります。
  2. 利益相反取引の適切な管理
    当社は、お客様の利益が害されることのないよう、利益相反の可能性について把握し、適切な管理に努めてまいります。
  3. 重要な情報の分かりやすい提供
    当社は、お客様が正しくご理解のうえご加入いただけるよう、保険商品・付帯サ－ビスに関する重要事項等について、お客様の立場に立って、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
  4. お客様にとってより良い商品・サービスの提供
    当社はお客様や社会のニーズにお応えできる商品開発・付帯サービスの開発に努めてまいります。
  5. 当社役職員並びに当社代理店に対する適切な動機づけ
    当社はお客様本位の業務運営を遂行するため、教育・指導を鋭意行ってまいります。 

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する基本方針」との関係

掲載・更新年月日　2024年7月11日

金融庁の原則 当社基本方針の該当箇所
原則 2 基本方針 1．お客様本位の業務運営
基本方針 4．お客様にとってより良い商品・サービスの提供
基本方針 5．当社役職員並びに当社代理店に対する適切な動機づけ
原則 3 基本方針 2．利益相反取引の適切な管理
原則 4 基本方針 3．重要な情報の分かりやすい提供
原則 5 基本方針 3．重要な情報の分かりやすい提供
原則 6 基本方針 1．お客様本位の業務運営
基本方針 3．重要な情報の分かりやすい提供
基本方針 4．お客様にとってより良い商品・サービスの提供
基本方針 5．当社役職員並びに当社代理店に対する適切な動機づけ
原則 7 基本方針 1．お客様本位の業務運営
基本方針 2．利益相反取引の適切な管理
基本方針 5．当社役職員並びに当社代理店に対する適切な動機づけ

（注）本基本方針は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に照らして策定しております。原則との関係は、対応関係表をご確認ください。なお、原則 6 (注 1) (注 3) (注 4) は、当社の取引形態上、または、投資リスクのある金融商品・サービスの取り扱いがないため、本基本方針の対象としておりません。

「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づく主な取組み状況（2024年7月11日更新）

勧誘方針

  1. 金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
  2. お客さまを取り巻くリスクの分析等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品提案、販売・勧誘活動を行います。
  3. 商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
  4. 販売活動等に際しては、お客さまの立場にたって、時間帯や勧誘場所について十分配慮いたします。
  5. 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり、必要に応じて、適切な助言をしてまいります。
  6. お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
  7. お客さまに関する情報は、業務上必要な範囲で収集し適正に使用するとともに、厳重な管理を行うことにより個人情報の保護を行います。

個人情報保護方針

当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指すため、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。さらに、当社は、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

  1. 個人情報の取得
    当社は、各種保険契約のお引受け、維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用目的
    当社は、個人情報の利用目的を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
    1. 保険契約のお引受け、維持管理、保険金のお支払い
    2. 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
    3. 当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
    4. 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び再保険金の請求
    5. お客様からの問い合わせ、依頼等への対応
    6. その他上記①から⑤に附帯する業務ならびに当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
  3. 個人データの第三者提供
    当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することはありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 当社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合
      • 保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、弁護士等、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供する場合
      • 契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、個人情報を損害調査業務委託先及び他の損害保険会社（少額短期保険業者・共済事業者を含みます。）と共同利用する場合
      • 再保険引受会社等における再保険契約の締結、継続・維持・管理、再保険金支払い等に利用するために、 個人情報を再保険引受会社等に提供する場合
    3. 支払時情報交換制度
      当社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
    4. センシティブ情報のお取扱い
      当社は、センシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
    5. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求
      当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。ご請求につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。なお、利用目的の通知及び開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。
    6. 個人データの管理
      当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
    7. 特定個人情報の取扱い
      当社は、個人番号及び特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。
    8. 少短協会e-ラーニング
      当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、（一社）日本少額短期保険協会が運営する「少短協会e-ラーニング」を利用しています。少短協会e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下（https://www.shougakutanki.jp/general/e-learning/policy.pdf）をご参照ください。
    9. お問い合わせ窓口
      当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱いや保有個人データに関するご照会につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口

会社名 ブレイブ少額短期保険株式会社
所在地 〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町9-18
エミネント人形町ビル8F

お客さま相談センター

電話番号 0120-718-844
受付時間 平日10：00～17：00
（土日祝日及び年末年始を除く）

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、行動指針および法令等遵守に係る基本方針に則り、社会の秩序や安全に脅威を与 える反社会的勢力との関係遮断および不当要求等に対する拒絶を行い、少額短期保険業に対 する公共の信頼を維持し、 業務の適正性かつ健全性を確保することを目的とし、以下の 「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めています。

  1. 組織としての対応
    反社会的勢力への対応について、担当者や担当部署だけに任せず、 代表取締役の下、組織として対応し、 また、 全役職員の安全を確保します。
  2. 外部専門機関との連携
    反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  3. 取引を含めた関係の遮断
    反社会的勢力とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む。）を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶します。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面からの法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力からの不当要求が当社の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供などの利益供与は絶対に行いません。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。） 対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。

  1. マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
    当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
  2. 経営の関与
    当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
  3. マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
    当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
  4. 顧客管理
    当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
  5. 疑わしい取引の届出
    当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。
  6. 書類・記録等の保存、データ管理
    当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。
  7. 実効性の検証、継続的な改善
    当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
  8. 役職員の研修
    当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。

弁護士検索サイト利用規約

第1条（適用範囲）

  1. 本規約は、弊社が株式会社アシロ（以下「アシロ社」という。）に運営・管理を委託する以下の情報提供サイト（以下「本サイト」といいます。）及び本サービスの利用者に適用されます。なお、弊社とアシロ社をあわせて以下「弊社等」といいます。
    ・事後型弁護士保険ゼロの相互扶助の考え方に賛同する弁護士に関する情報確認サイト
  2. 本サイト及び本サービスの利用者は、以下の要件を満たす個人または法人とします。
    1. 現在トラブルに直面している個人または法人であること
    2. 当該トラブルが本サイトに記載する「保険の引受が出来ない案件」に該当していないものであること
    3. 事後型弁護士保険ゼロの加入について検討しているまたは検討しようとしていること"
  3. 本サイト及び本サービスの利用者（以下「一般利用者」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条（サービスの内容）

一般利用者が本サイトを通じて利用できるサービス（以下「本サービス」といいます。）は、以下のとおりとします。

  1. 本サイト上で掲載される登録弁護士又は提携事業者（本サービスを提供するにあたり弊社等と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、登録弁護士と併せて、以下「登録弁護士等」といいます。）の情報、Q&A、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
  2. 本サイトを通じて、弊社等又は登録弁護士等との間で質疑応答、事務連絡、その他コミュニケーションを行う通信サービス。
  3. 電子メール等を通じた本サイト上の登録弁護士等に関する情報の提供サービス。
  4. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条（利用料）

弊社等は原則として、一般利用者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。また、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、一般利用者ご自身がご負担下さい。

第4条（確認事項）

  1. 弊社等は、特定又は不特定の登録弁護士等の代理人、履行補助者、事務代行者、仲介・斡旋者、利益代表者、その他担当窓口となることは一切ありません。
  2. 弊社等は、一般利用者と登録弁護士等との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて、本サービスの提供に必要な範囲を超えて関与することはなく、如何なる場合でも当事者となることはありません。
  3. 弊社等は、一般利用者による登録弁護士等の選定又は選任について一切関与することはなく、特定の登録弁護士等について、推薦、仲介、斡旋、紹介等を行うことはありません。また、本サイトにおける登録弁護士等の掲載方法（順序、スペース、登録弁護士等が掲載する際に使用する弊社等が用意した文言を含みます。）は、登録弁護士等の知識、経験、サービスの品質等との関係で何らの意味を有するものではなく、一般利用者は、自らの裁量と責任で当該選定及び選任を行わなければなりません。
  4. 弊社等は、利用者と登録弁護士等との契約の成否およびその履行、登録弁護士等が提供するサービス・商品等の内容、質等に関しては、一切保証せず、利用者に対し、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
  5. 弊社等は個人情報保護方針に掲げる利用目的の範囲内で一般利用者の個人情報を取得し、提供又は利用を行い、一般利用者はこれに同意するものとします。

第5条（利用者の責任）

  1. 一般利用者は、本サイト及び本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
  2. 一般利用者は、本サービスの利用に関し、登録弁護士等との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争、その他一切のやり取りについて自己の責任で対応し、これらについて生じた問題について一切の責任を負うものとします。一般利用者は、当該やり取り及び問題について、弊社等を関与させてはならず、弊社等に対し迷惑をかけてはならないものとします。
  3. 一般利用者は、本サイト又は本サービスを通じて取得した情報を、自己責任で利用するものとし、当該利用及びその利用結果に関し、弊社に何らの請求も行わず、弊社等に一切の迷惑をかけないものとします。但し、本サイト又は本サービスの仕様、利用環境、利用方法、その他システム上の事項について弊社に照会することは、本項に違反するものではありません。
  4. 一般利用者は、本サイト本サービスの利用に関し、登録弁護士等の選定又は選任については自らの裁量と責任で当該選定又は選任を行うものとし、当該選定又は選任に関連して生じた問題について、弊社等は一切の責任を負うものではありません。
  5. 一般利用者は、本サイト及び本サービスの利用に関し、以下の調査について協力するものとします。
    1. 弊社が一般利用者又は登録弁護士等による規約違反又はそのおそれがあることを認めた場合に行う調査
    2. 弊社が一般利用者又は登録弁護士等による規約遵守状況について行う調査
    3. 弊社が本サイトの稼働状況や利用状況について行う調査

第6条（禁止事項）

一般利用者は、事前に弊社等の書面による同意を得ることなく、本サイト又は本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為若しくはそのおそれのある行為又はこれらを助長する行為若しくはそのおそれのある行為をしないものとします。

  1. 虚偽の情報の入力や伝達をする行為およびそれらのおそれのある行為。
  2. 登録弁護士等への営業行為
  3. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為およびそれらのおそれのある行為。
  4. 弊社等又は第三者のプライバシー権、肖像権、知的財産権等（11条で定義します。）、その他権利又は利益を害する情報を掲載又は投稿すること。
  5. 弊社等又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損すること。
  6. 政治活動、宗教活動、その他これらに類似する活動を行うこと。
  7. 本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社等が不適切と判断する行為を行うこと。
  8. 前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用（以下「損害等」といいます。）又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと。

第7条（本サイト及び本サービスの変更・停止・終了）

  1. 弊社は、事前の告知なく、本サイト及び本サービスの仕様又は機能を変更することがあります。また、弊社は、事前の告知なく、本サイト及び本サービスの提供を停止又は終了することがあります。
  2. 弊社は、一般利用者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると合理的な根拠に基づき認めた場合、事前の告知なく、当該一般利用者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
  3. 前二項の場合において、弊社の講ずる措置により一般利用者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該損害等について一切の責任を負いません。一般利用者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社に対して何ら請求することはできません。

第8条（免責）

  1. 弊社等は、一般利用者が本サイト及び本サービスの利用により何らかの損害等を被った場合であっても、弊社等に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとし、一般利用者は当該損害等について、弊社等に対して一切の損害賠償を請求しないものとします。
  2. 弊社等は、本サイト及び本サービスを通じて配信する情報（登録弁護士等により行われる公開質問への回答を含みますが、これに限られません。）の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等について何ら保証するものではなく、当該情報の利用について一切の責任を負いません。
  3. 弊社等は、一般利用者が選定又は選任した登録弁護士等の知識及び経験、同登録弁護士等によるサービスの品質、履行、結果、その他同登録弁護士等が一般利用者に対して行う活動の一切について、何ら保証するものではなく、これらについて一切の責任を負いません。
  4. 一般利用者間又は一般利用者と登録弁護士等との間で生じたクレーム、紛争、訴訟、その他一切のトラブルについて、弊社等は一切関知するものではなく、また、責任を負いません。
  5. 弊社等は、本サイト及び本サービスのシステムの信頼性についていかなる保証も行わないものとします。
  6. 弊社等は、登録弁護士等による業務遂行を保証致しません。登録弁護士等への業務依頼にあたっての条件等は、あくまで一般利用者と登録弁護士等との契約によって確定するものとします。
  7. 弊社等が何らかの理由により一般利用者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社等に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社等及び一般利用者は予め合意します。なお、一般利用者は、一般利用者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

  1. 本サイト本サービスの一般利用者は、反社会的勢力（次項で定義します。）に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
  2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
  3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第10条（知的財産権）

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、弊社に帰属するものとし、一般利用者は何ら権利を取得することはありません。また、一般利用者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して一般利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

第11条（知的財産権）

弊社等は、本サイト又は本サービスを通じて一般利用者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定める個人情報保護方針及び個人情報に関する公表文に従うものとします。

第12条（損害賠償）

一般利用者による本規約違反により弊社等に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第13条（規約の変更）

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。一般利用者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第15条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社等との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

弁護士検索サイト 弁護士向け利用規約

ブレイブ少額短期保険株式会社（以下「弊社」という。）は、登録弁護士による本サイト及び本サービスの登録及び利用に関し、弊社及び登録弁護士が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という。）を定める。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、別に定める場合を除き、以下のとおりとする。

  1. 「本サイト」とは、弊社が株式会社アシロ（以下「アシロ社」という。）に運営・管理を委託する以下の弁護士サイトのことをいう。なお、弊社とアシロ社をあわせて以下「弊社等」という。
    • 事後型弁護士保険ゼロの相互扶助の考え方に賛同する弁護士に関する情報確認サイト
  2. 「本サービス」とは、登録弁護士が本サイトに登録することで利用できる弊社等の提供するサービスをいう。
  3. 「本利用契約」とは、第２条第２項で定義する弊社等と登録弁護士との間の本サイト及び本サービスの利用に関する契約をいう。
  4. 「登録弁護士」とは、本サイトに情報を掲載する日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）所属の弁護士又は弁護士法人をいう。
  5. 「一般利用者」とは、事後型弁護士保険ゼロの加入条件を確認し加入を検討する本サイトを閲覧又は利用する登録弁護士以外の第三者をいう。
  6. 「本コンテンツ」とは、登録弁護士又は弊社が本サイトに掲載するために執筆又は監修する一般利用者に有益と思われる法律に関連する記事・コラム等の情報コンテンツをいう。
  7. 「本ページ」とは、本規約を掲載するWEBページ（https://brave-ss.co.jp/terms）をいう。

第2条（本サービス）

  1. 本サービスの内容は、以下の通りです。
    1. 本サイトにおいて、登録弁護士及び登録弁護士の所属又は運営する法律事務所の情報を掲載し、オンラインで一般利用者向けに配信するサービス。
    2. 本サイトにおいて、一般利用者と登録弁護士との間の質疑応答、事務連絡、その他コミュニケーションを可能とする通信サービス。
    3. 本サイトにおいて、登録弁護士が一般利用者から投稿された公開質問に対し、回答を投稿し、一般利用者に当該回答を公開・提供するサービス。
    4. 本サイトにおいて、登録弁護士又は弊社が執筆・監修した本コンテンツを掲載することで、一般利用者に有益と思われる法的情報を提供するサービス。
    5. その他前各号に関連・付随するサービス。
  2. 登録弁護士は、弊社所定の申込書（以下「本申込書」という。）を提出して弊社がこれを承諾した時点で本サイト及び本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という。）を締結したものとし、本利用契約締結後に、本サービスの利用を開始できるものとする。登録弁護士は、本申込書を提出した場合、本規約について全て同意したものとみなし、本規約は本利用契約の内容を構成するものとする。登録弁護士による当該申込について、弊社は自らの完全な裁量に基づき審査を行うものとし、弊社が相当でないと認める場合、承諾しないことがある。
  3. 本サービスは、登録弁護士の情報を提供するサービスであり、如何なる場合においても、特定又は不特定の登録弁護士に対し、一般利用者からの問合せ、相談、依頼、その他何らかの成果を保証するものではなく、掲載の効果について一切責任を負わない。

第3条（初期費用、掲載料及び契約期間）

  • 本サイト及び本サービスに係る初期費用、掲載料は発生しない。なお、本サイトを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、登録弁護士ご自身がご負担下さい。
  • 本サイト及び本サービスに係る契約期間は、本申込書記載のとおりとします。
  • 前項及び本申込書の当初の契約期間の記載に拘わらず、登録弁護士は、本申込書記載の当初契約期間が満了する日の15日前までに弊社に対して本利用契約を終了する旨の意思表示を書面にて行わない場合、本利用契約は同一条件にて1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。当初契約期間満了の後、自動更新中の解約については、第11条1項に定める条件に従うものとします。

第4条（確認・同意事項）

弊社等及び登録弁護士は、本サイト及び本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める事項を相互に確認し、これに同意する。

  • 本サイトの情報提供主体は、登録弁護士であり、弊社等ではないこと。
  • 本サイト及び本サービスを利用した結果行われる一般利用者による法律相談（以下「法律相談」という。本条において以下同じ。）は、一般利用者から依頼又は相談を受けた登録弁護士が担当し（以下「担当登録弁護士」という。）、弊社等は担当せず、また一切関与しないこと。
  • 弊社等は、本サイト及び本サービスの運営に関し一般利用者に対して登録弁護士の推薦、仲介、斡旋、紹介等を行うことはなく、また、一般利用者による登録弁護士の選定又は選任に一切関与しないこと。
  • 法律相談については、担当登録弁護士が相談者に対して責任を負うものとし、相談内容等に対して弊社等は一切責任を負わないこと。
  • 弊社等は、本サイト及び本サービスの運営に当たり、法律相談を担当する登録弁護士の弁護士事務所と別個の弁護士事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を使用しないこと。
  • 弊社等は、名目の如何を問わず、法律相談を希望する又はこれを行った一般利用者から金銭その他の報酬を受領しないこと。
  • 法律相談に係る相談料金は、担当登録弁護士と、相談者との間で直接、授受されることとし、弊社等は当該金銭の授受に一切関与しないこと。
  • 本サイト及び本サービスの初期費用、掲載料は発生しないことについて本申込書に明示されていること。

第5条（登録弁護士の義務及び責任）

登録弁護士は、本サイト及び本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める事項を遵守し、また責任を負う。

  1. 弁護士法並びに日弁連及び所属弁護士会の規程・指針に規定される職務上の義務を遵守する。
  2. 本申込書において登録情報を正確に記載し、変更があった場合は速やかに反映し、変更箇所を弊社に通知する。
  3. 本サービスの利用に係るID、パスワード、その他識別情報を善良な管理者の注意義務をもって保管し、第三者に開示しない。
  4. 自ら設定するパスワードは、第三者に容易に認識されないように努める。
  5. ID、パスワードの管理不十分や第三者の使用により生じる損害等は登録弁護士が負う。
  6. ID、パスワードの盗用やシステムの損壊により弊社に損害が生じた場合、登録弁護士は損害賠償責任を負う。
  7. 一般利用者とのやり取りや問題については自己の責任で対応し、弊社を巻き込まず、迷惑をかけない。
  8. 弊社が定める基準を全て充足していることを弊社に対し表明し保証する。
    1. 登録弁護士（弁護士法人である場合には所属弁護士も含む。）又はその従業員若しくはスタッフが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等又はこれらの者と密接な関わりを持つ者（以下「反社会的勢力」といい、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。但し、その後の改正を含む。）」及び警察庁策定に係る「組織犯罪対策要綱」の定めに従う。）ではないこと（但し、反社会的勢力に対する継続的でない刑事弁護を受任する場合は、この限りでない。）
    2. 登録弁護士又は登録弁護士の所属する弁護士法人の代表者が弁護士資格を有していること
    3. 登録弁護士又は登録弁護士の所属する弁護士法人の代表者が弊社基準に抵触する懲戒履歴を有していないこと
    4. 登録弁護士が本サイトのうち掲載を希望する分野に係る法律業務については相当程度の知識及び経験等を有すること、並びに同掲載にあたり「注力」「得意」又はこれと同趣旨の情報を提供する場合には同情報を掲載する根拠となる知識及び経験等を有していること
  9. 登録弁護士は、前号の表明保証が事実に反する状態になった場合には、本サイトへの掲載停止又は掲載内容の変更を弊社に対し申し出なければならない。
  10. 登録弁護士は、本サイト及び本サービスを利用した結果行われる一般利用者による弊社保険申込みに伴い、一般利用者からトラブルの内容整理と見通しに関する事項について弊社に対して回答する旨の依頼を受けた場合、当該依頼を承諾し、弊社に対して速やかに回答しなければならない。

第6条（禁止事項）

登録弁護士は、事前に弊社の書面による同意を得ることなく、本サイト又は本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為若しくはそのおそれのある行為又はこれらを助長する行為若しくはそのおそれのある行為をしてはならない。

  1. 次の事項を情報提供すること
    1. 事実に合致していない情報提供
    2. 誘導又は誤認のおそれのある情報提供
    3. 誇大又は過度の期待を抱かせる情報提供
    4. 困惑させ、又は過度な不安をあおる情報提供
    5. 特定の弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護士事務所と比較する情報提供
    6. 法令又は日弁連若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する情報提供
    7. 弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある情報提供
  2. 次の事項を表示した情報提供を掲載すること。
    1. 訴訟の勝訴率
    2. 顧問先又は依頼者（但し、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。）
    3. 受任中の事件（但し、依頼者の書面による同意がある場合及び依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）
    4. 過去に取扱い又は関与した事件（但し、依頼者の書面による同意がある場合及び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）
  3. 前二号のほか、弁護士法又は日弁連若しくは所属弁護士会が定める規程・指針に反する情報提供を行うこと。
  4. 弊社又は第三者のプライバシー権、肖像権、知的財産権、その他の権利又は利益を害する情報を掲載又は投稿すること。
  5. 弊社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損すること。
  6. 政治活動、宗教活動、その他これらに類似する活動を行うこと。
  7. 本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと。
  8. 前各号のほか、弊社又は第三者に損害等又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと。

第7条（一般利用者、登録弁護士と弊社等の関係）

  1. 弊社等は、一般利用者と登録弁護士との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて、本サービスの提供に必要な範囲を超えて関与せず、当該やり取りに関し如何なる場合も当事者とならないものとする。
  2. 弊社等は、一般利用者による登録弁護士の選定又は選任について一切関与せず、特定の登録弁護士に係る推薦、仲介、斡旋、紹介等を行わないものとする。

第8条（本サイト及び本サービスの停止）

  1. 弊社は、いつでも本サイト及び本サービスのシステムに係る保守、管理、その他必要なメンテナンスを行うことができるものとし、これに付随して本サイト及び本サービスに係るシステムの全部又は一部を停止することができる。
  2. 天災地変、戦争、騒乱、停電、電気通信事業者による電気通信サービスの中止、サーバー提供会社によるサービス提供の停止、その他弊社の責に帰すべからざる理由により、弊社の管理するハードウェアその他関連機器・設備、ソフトウェア又はインターネット回線に障害が生じた場合、弊社は、直ちに、本サイト及び本サービスに係るシステムの全部又は一部を停止することができる。
  3. 登録弁護士が本規約に違反し、弊社の催告によってもこれを是正しない場合、弊社は、当該登録弁護士に通知することで、当該是正がなされるまでの間、当該登録弁護士に対する本サービスの提供を停止することができる。
  4. 弊社は、登録弁護士の体調不良その他の理由により、登録弁護士と連絡を取ることができない状況が生じた場合には、弊社の判断において、当該状況が解消されるまでの間、当該登録弁護士に対する本サービスの提供を停止することができる。
  5. 弊社は、いつでも本サイト及び本サービスのシステムに係る仕様を変更することができるものとする。
  6. 前五項の場合において、弊社の講ずる措置により登録弁護士に損害等が生じた場合であっても、弊社等は当該損害等について一切の責任を負わない。

第9条（本サービスに対する免責）

弊社等は、登録弁護士が本サイト及び本サービスの利用により何らかの損害等を被った場合であってもこれについて一切の責任を負わないものとし、登録弁護士は当該損害等について、弊社等に対して一切の損害賠償を請求しないものとする。

第10条（一般利用者に対する免責）

登録弁護士と一般利用者との間で生じたクレーム、紛争、訴訟、その他一切のトラブル（以下「トラブル等」という。本条において以下同じ。）について、弊社等は一切関知するものではなく、また、責任を負わない。登録弁護士は、トラブル等について、弊社を完全に免責して弊社に対し一切の負担、迷惑を掛けないものとし、弊社等がこれらに起因して損害等を被った場合には、その全額を賠償する。但し、トラブル等が弊社等の故意又は重大な過失に基づくシステム障害に起因する場合、弊社等は、弊社等の責任が認められる限度で、登録弁護士に対して必要な情報を提供するなど必要な協力を行う。

第11条（解約及び解除）

  1. 登録弁護士は、弊社に対して１ヶ月前の書面通知を行うことにより、本利用契約をいつでも解約することができる。
  2. 弊社は、登録弁護士に対して１ヶ月前の書面通知を行うことにより、本利用契約をいつでも解約することができる。但し、登録弁護士について以下の各号の事由が認められる場合には、弊社は即時に本利用契約を解約できるものとする。
    1. 本利用契約又は本規約に違反し、弊社の催告後5営業日以内にこれを是正しないとき。
    2. 弁護士資格の喪失、停止、その他の理由により業務遂行不能の状態となったとき。
    3. 弁護士法又は日弁連若しくは所属弁護士会が定める規程・指針に違反したと弊社が判断したとき。
    4. 手形・小切手の不渡りを発生させた場合又は銀行取引停止処分を受けたとき。
    5. 仮差押、差押、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
    6. 租税公課の滞納処分を受けたとき。
    7. 第5条8号に定める1-4の基準のいずれかを充足しなくなったとき。
    8. 前項各号のほか、資産、信用状態の悪化又はそのおそれがあると弊社が認めたとき。
  3. 前項に基づいて弊社が登録弁護士に対して行う書面通知若しくは催告は、日弁連に登録された登録弁護士の事務所住所地宛に発送又は弊社が登録弁護士から提供されたメールアドレス若しくはFAX番号宛に送信することにより、その効力を生じるものとする。

第12条（機密情報の取扱い）

  1. 弊社等は、本サイト及び本サービスの運営を通じて、一般利用者又は登録弁護士から機密とすべき情報（特定個人の個人情報、登録弁護士の営業情報を含むが、これらに限られない。以下「機密情報」という。）を取得した場合、当該運営目的以外でこれを使用することはなく、また、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示しない。
  2. 登録弁護士は、本サイト及び本サービスの利用を通じて、一般利用者又は弊社等から機密情報を取得した場合、当該利用の目的以外でこれを使用することはなく、また、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示しない。
  3. 前二項に拘わらず、弊社等又は登録弁護士は、司法機関又は行政機関からの法令等に基づく要請により、一般利用者又は相手方に係る機密情報の開示を求められた場合には、必要な範囲に限り、これを開示することができる。
  4. 第1項及び第2項の規定に拘わらず、弊社等及び登録弁護士は、弊社等の個人情報保護方針に同意した上で本サイトを利用する一般利用者の機密情報(個人情報や一般利用者が登録弁護士に架電した際の携帯電話の番号を含む。)を相互に利用・閲覧し、又は当該情報に対し、弊社等の個人情報保護方針記載の目的に従い、①本サイトを通じた弊社サービスの提供又は紹介、②本サイトの品質向上のためのアンケートの実施、③その他マーケティングのためのメール等の情報を送信することができることを相互に確認し、同意する。

第13条（個人情報の取扱い）

弊社等は、本サイト及び本サービスの運営を通じて取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとする。また、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社等の定める個人情報保護方針に従うものとする。

第14条（権利の譲渡）

登録弁護士は、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、弊社の事前の書面による承諾なく、第三者に対する譲渡、売買、担保供与、承継、その他の処分を行ってはならない。

第15条（本コンテンツの納入）

  1. 登録弁護士は、弊社が指定し又は弊社と協議の上で定める内容の本コンテンツを執筆又は監修して本サイトに掲載することができる。
  2. 登録弁護士は、本申込書に記載する納入方法により、弊社に本コンテンツを納入するものとする。
  3. 弊社は、前項により引き渡された本コンテンツが一定の水準に達していないと判断した場合は、掲載を行わない又は補正若しくは修正を求める権限を有するものとする。登録弁護士は、弊社から本コンテンツの補正又は修正を求められた場合には、速やかに応じるものとし、前項の方法により再度納入するものとする。但し、再度の納入によってもなお本項本文による弊社の権限は保持されるものとし、登録弁護士は再度の納入に当たっても弊社の請求に応じるものとする。

第16条（本コンテンツの権利関係）

  1. 弊社は、本コンテンツを本サイトに掲載し、又は弊社が提携する第三者に提供して当該第三者が運営する媒体にこれを掲載させることができる。
  2. 登録弁護士は、前条の規定に基づいて本コンテンツを弊社に納入した時点をもって、本コンテンツに係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）を含む一切の知的財産権を弊社に譲渡するものとし、登録弁護士は著作権に関する著作者人格権を行使しない。
  3. 登録弁護士は、弊社が事前に承諾したときは、本コンテンツの最初の掲載が本サイトであることを明記することを条件として、掲載者の希望する媒体に本コンテンツを掲載することができる。この場合、弊社は、当該掲載の範囲において本コンテンツに係る利用を許諾するものとする。
  4. 登録弁護士は、本コンテンツが第三者の権利（著作権を含むが、これに限られない。）を侵害するものでないことを表明し保証する。本コンテンツによる権利侵害等の問題が生じた場合には、登録弁護士は自らの責任及び負担においてこれを処理・解決するものとし、弊社に一切の迷惑をかけないものとする。但し、弊社が登録弁護士に代わり当該問題を処理・解決した場合、登録弁護士は弊社が当該処理・解決に要した費用（弁護士費用を含むが、これに限られない。）を全て負担するものとする。

第17条（知的財産権等）

  1. 本サイト及び本サービスに係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権（以下「知的財産権等」という。）は、弊社に帰属するものとし、登録弁護士は本利用契約及び本規約によってもこれらの権利を取得することはない。また、登録弁護士が、本サービスを通じて掲載又は投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、著作権に関して登録弁護士は著作者人格権を行使しない。
  2. 前項に拘らず、弊社は、登録弁護士が自らのID及びパスワードを使用して自身の掲載情報や投稿内容を編集すること又は登録弁護士が自らの掲載情報や投稿内容を自己のために利用することについて許諾する。

第18条（規約の改定）

弊社は、登録弁護士の事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとする。弊社が、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更の内容及び変更の効力発生時期を本ページにおいて掲載し、当該変更の効力発生時期の到来をもってその効力が生じるものとする。登録弁護士は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第19条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関する疑義については、弊社及び登録弁護士が互いに誠意をもって協議しこれを解決するものとする。

第20条（存続条項）

本規約第3条2項、第９条、第１０条、第１２条乃至第１５条、第１７条乃至第１９条の規定は、本利用契約の終了後も効力を有するものとする。

第21条（存続条項）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

指定紛争解決機関について

当社との間で問題解決できない場合には、当社加入協会の一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）に解決の申し立てをおこなうことができます。

一般社団法人日本少額短期保険協会
https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

電話（フリーダイヤル） 0120-82-1144
受付時間 平日9：00～12：00、13：00～17：00 
（土日祝日年末年始は除く）